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相原萌乃

• 移行期正義メカニズムの帰結を決定する要因は何だろうか。移行期正義は、1980年代後半から1990年代前半までの、権威主義体制から民主主義体制への転換期に、過去の人権侵害に対する真実と正義を追及する動きとして現れた。ポスト冷戦期においては、内戦や紛争に伴う大規模な虐殺などに対応するために求められた。移行期正義を追及するための諸方策には、裁判や真実委員会、恩赦などがある。本論文では、それらの移行期正義メカニズムに関するトリシア・オルセンの研究を基に、移行期正義メカニズムがもたらす帰結、およびその帰結を決定する要因を明らかにするための実証分析を行った。分析の結果、移行期正義メカニズムの責任追及の度合いは、民主主義や人権侵害状況の改善には結びつかないことが明らかになった。さらに、単独で移行期正義メカニズムを用いた場合、恩赦のみが民主主義や人権侵害状況を改善させることがわかった。よって、被害者が加害者を赦すことこそが、当事者同士の信頼関係を再構築するのだといえる。また、国際援助団体（INGO）の介入は、紛争当事国の民主主義や人権侵害状況の改善に一定の効果をもつことがわかった。すなわち、アムネスティ・インターナショナルや国境なき医師団などの、国家を構成単位としていない柔軟な組織が平和に貢献する力を持つことが確認されたのである。
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石井悠大

• 日本の就職活動は世界的に見ても特異であり、また俗説として長らく体育会に所属する学生は就職活動に強いと言われてきた。しかし、その定義は曖昧であり、身長と出世や収入が相関関係にあるとされている身長プレミアム論や体育会学生とその他学生における就職先の差異については研究がされてきたが、大学単位で所属する部を分類し、体育会の就職活動における真に強みに迫る研究については現在に至るまでほとんどされて来なかった。
• そこで、私自身が大学4年間、体育会の柔道部に所属していた経験を活かし、早稲田大学の競技スポーツセンターに所属する体育会44部の内18部より過去3年間の卒業生の身長、性別、就職先のデータを提供して頂き、オリジナルのデータセットを作成した。早稲田大学の体育会内に就職プレミアムが存在するか否かをロジスティック回帰による分析した結果、身長プレミアムや、コネ、性別による影響は見られなかったが、コンタクトスポーツである部の学生はそうでない部の学生より就職活動を有利に進める傾向にあるということが判明した。
• またコンタクトスポーツを「チームスポーツ×球技」と「個人競技×格闘技」に分け、追加で分析を行ったが有意な結果は得られず、コンタクトスポーツの種類に関係なく、体育会各部にて接触がある競技に所属してした学生は総じて就職活動を有利に進めたということ結果になった。
• 企業人事などの意見を踏まえ考察した結果、コンタクトスポーツは競技特性上、経験した学生はそうでない学生より、「社会基礎力」、「精神的また肉体的な強さ」、「社会的イメージ」という点において優れており、それが採用する企業の採用人事から評価されているという結論に至った。
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臼井詩織

• 外国援助は貧困を改善するのであろうか。それとも貧困を悪化させるのであろうか。本稿では、外国援助の有効性をめぐる両議論の中間論として、貧困の改善に有効に働く外国援助の要因を探っている。2015年は、世界が達成すべき8つの貧困対策目標であるミレニアム開発目標の達成期限である。「1日1.25ドル未満で生活する人口の割合を半減させる」という極度の貧困と飢餓の撲滅における目標は達成したが、現在依然として6人に1人が貧困状態にある。自分で生まれてくる国も環境選ぶことができないことを考えると、世界に遍在する貧困問題は「他人事」ではない。貧困問題の改善・解決は全世界が共通して取り組むべき課題のひとつである。そこで、具体的にどのような対策がとられているのかを見ると、各国政府、また国際機関において開発政策の中心となっているのは政府開発援助等の外国援助である。援助の有効性についての論争は、経済学者で国際開発の第一人者であるジェフリー・サックスと、同じく経済学者であるウィリアム・イースタリーの間で行われている。前者は「外国援助を大きく投入することによって貧困国は貧困の負のループから抜け出すことができ、貧困が改善され経済の発展につながる」と考え、後者は「外国援助を増やしても、外国援助は貧しい人々のもとに届かないため貧困は改善されない」と考える。そこで本稿では、先行研究としてイースタリー、サックス双方の論を踏まえたうえで、貧困改善のために外国援助が有効に働く条件を考察する。「行政が頑健な国に外国援助を送ることで貧困が改善される」という仮説を立て、パネルデータを用いて貧困を従属変数に、行政の頑健さを示す指標と外国援助額の交差項を独立変数に投入して重回帰分析を行ったところ、統治の有効性と外国援助額の交差項と貧困、市民発言権と外国援助額の交差項と貧困の間に有意な共変関係が観察された。この分析結果から、「統治が有効に行われていると外国援助によって貧困が改善される」、「市民発言権が保障されていると外国援助によって貧困が改善される」、という二つのモデルについてウガンダにおける事例を用いながら考察を行っている。本稿における結論として、「行政が頑健である」という条件の下、外国援助は貧困改善に有効に働き、反対に行政が腐敗しているという条件下では外国援助は、無害どころか有害、すなわち貧困を悪化させるのである。
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大久保修平

• 本稿は、権威主義体制において時に支配者自身の権力を制限しうるような独立した司法府が設置されるのはなぜかという点への関心から、権威主義体制下で司法府が果たしている役割を解明した。1946年から2010年までの観察期間に含まれる280の権威主義体制を単位とした生存時間分析を行い、司法の独立性が体制の持続性に与える効果を実証分析した。分析の結果、以下のような知見が得られた。
• まず、権威主義体制全体でみると、高い独立性を持つ司法府の存在は体制内協調を促進し、クーデタによる体制崩壊の確率を低下させることがわかった。通常、体制内エリートに対する支配者の権力分有コミットメントは信頼性を確保しづらく、体制内エリートはクーデタによる政権転覆のインセンティブを持ってしまう。そこで、独立した司法府が統治機構の法令順守を強化することによって権力分有の予測可能性を高め、支配者と体制内エリート間の調整を円滑化するのである。他方、司法独立性は体制外からの反乱による体制崩壊のリスクには影響しなかった。したがって、司法府が持つ効果は社会的統制による体制外社会集団のコントロールよりもむしろ、体制内のエリート間協調の促進であることがわかった。更に、権威主義体制の類型別に見ると、それぞれ異なる効果が観察された。政党支配体制においてのみ、独立した司法府がクーデタによる体制崩壊の可能性を下げる効果が現れた。独立した司法府が社会的統制を実現することによって体制崩壊の可能性を下げる効果は、他の類型に比べて社会的統制が重要な問題であると予想される王政においても見いだせなかった。そもそも独立した司法府を用いるインセンティブが弱いと考えられる軍政及び個人支配においては、社会的統制と体制内協調のいずれの種類の体制持続効果も見出されなかった。最後に、体制内協調効果が見いだされた政党支配においては、他の類型より実際に司法独立性が高められる傾向があることを確認した。このことは、支配者が体制内協調効果を期待するがために、あえて自らの手を縛るような独立した司法府を設置することを示唆していると考えられる。
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奥澤寛

• 日本国内の自殺による死者は先進国内で比較すると未だ高い水準にある。日本人の死因を年齢階級別に分類すると10代から30代までの死因順位第一位は自殺である。特に20代に限って他の死因と比べると自殺による死者は不慮の事故で亡くなった人の３倍以上である。しかし東日本大震災の発生した2011年以降日本国内の自殺者数は一貫して減少して、2015年は自殺者は2万3971人であり18年ぶりに年間自殺者数２万5000人を下回った。果たして今回の震災と自殺率の減少には何か関係があるのだろうか？これまでの自殺に関する研究は経済との関連性を調査したものが主流であった。自殺に影響を与える要因として政治要因・経済要因・社会要因が想定できる。本稿ではそのなかでも社会変動に焦点を当て、特に自殺数に影響を与える要因として「災害」に着目した。
• 直感的に考えると災害が発生すると震災によるストレスで自殺者は増加するはずである。一方復興を通じて人と人の結びつきが強化されて不安が解消されて自殺者が減少するとも考えられる。本稿では地域内での人と人の結びつきを「社会的結合」と定義する。自殺率の要因分析を実施するにあたり、今回は二つの相反する仮説を想定した。「大規模災害の被災地では他の地域よりも自殺率が一貫して減少する」仮説Ⅰと「大規模災害の被災地では他の地域よりも自殺率が一貫して増加する」仮説Ⅱである。
• 二つの仮説のどちらが正しいか確かめるために計量分析と理論検証の二つの手段を駆使して分析を実施した。計量分析として震災前後3年間の都道府県別パネルデータを使い、自殺率が津波被災地で震災前と震災後でどう変化したのか観察した。従属変数として年別都道府県別の自殺率、独立変数として津波ダミーを想定して分析を実施した。理論検証で鍵となるのは自殺率に大きな影響を与える「社会的結合」である。災害が社会的結合にどう影響を与えて自殺率を変化させたのか本稿で明らかにしたい。
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桔梗谷光史

• 政治体制は戦場における戦闘効率性に対してどのような効果を与えるのだろうか。これまでの政治体制と戦闘の強さに関する研究は「民主主義体制と非民主主義体制」という二項対立の枠組みで政体を捉えてきた。この枠組みに立脚した先行研究が示すのは、民主度が高い国家ほど高い戦闘効率性を発揮するというものであった。しかし、朝鮮戦争では中国軍が国連軍に対して高い戦闘効率性を示している一方で、第一次世界大戦ではオーストリア＝ハンガリー帝国が非常に低い戦闘効率性を示している。このような非民主主義国家内の戦闘効率性の違いを、二項対立の枠組みでは説明することができない。同時に、先行研究では、民主主義が戦闘効率性に及ぼす因果効果の測定について、多様な側面から研究が進められてきたが、そのメカニズムについて実証的かつ十分な検証は加えられていない。
• 本研究では、民主主義体制と権威主義体制、そしてその中間に位置するアノクラシー体制という3 種類の政治体制に注目する、新たな枠組みを提唱する。そして、民主度の高い国家ほど戦闘効率性が高いと主張する先行研究に対して反論を加えた上で、政治体制が戦闘効率性に及ぼす因果効果とそのメカニズムを実証的に分析した。1900 年から1982 までの主要な戦場を収録したデータセットであるCDB90 を利用した重回帰分析・予測値プロットを用いた分析の結果、民主主義体制と権威主義体制の戦闘効率性は比較的高いが、アノクラシー体制の戦闘効率性は低いことが分かった。さらに、本研究はアノクラシー体制が戦闘において脆弱である要因は、社会の少数派への政治的暴力や、内戦・反乱・クーデタの危険性、すなわち「国内不協和」であることを明らかにした。これらの結果は、「国内不協和」が対外紛争への効率的な資源動員を妨げるのと同時に、戦場レベルでは組織的な作戦行動を阻害している点にあると考えられる。
• 本研究は、政体をより細かく捉える枠組みを提示することを通じて、これまで見落とされてきた政体と戦闘効率性の関係性を明らかにし、これまでの先行研究が国内不協和による効果を、民主度による効果と混同させてきたことを示した。同時に、戦闘効率性を規定する要因は体制の民主度自体ではなく、その国家の「国内不協和」のダイナミクスにあることを明らかにした分析結果は、時に強大な国家ですら低い戦闘効率性を示す要因を解き明かすメカニズムの一部を提供することができたと考える。
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蔵田芙希子

• 「競争的選挙を採用している権威主義国家は社会福祉を拡充する」という研究結果が2015年発表された。本稿はその研究に「選挙制度を持たない権威主義国家においても社会福祉を拡充する条件がある」と示唆する事を目的としている。
• 権威主義体制の研究における中東の王国オマーンは特異的である。というのも先行研究は、競争的な選挙制度を有する選挙権威主義国家の指導者はその地位を安定させるために社会福祉を拡充させ国民の支持を得ようとするという理論の基行われている。また、選挙が行われず権力を占有している閉鎖的権威主義国家の指導者は、国民の支持を必要としないため社会福祉は重要視されないと述べている。しかし閉鎖的権威主義に位置づけられるオマーンは識字率98％、医療無償など社会福祉が充実している。この例外的事例を「国王は王政で重要視される血縁的正統性に不安を感じ、それを補うために社会福祉を拡充した」という仮説を立て検証した。
• 現国王の血筋はスルタンという称号を用い長年統治しているが、元は国民の７割を占めるイスラム教イバード派の宗教的指導者であるイマームという称号を用いる血縁から離脱した血筋であったのだ。つまり国王の血筋に加えクーデターで父である前国王を追い出すという即位方法も印象の良いものではかった。実際オマーン政府発行の歴史書ではイマームとの覇権争いが最も激しかった1856年から1970年までは言及されておらず「空白の一世紀」と呼ばれている。同書に言及されていない箇所とは政府が認めたくない歴史であると言い換えることができるのだ。このように自身の正統性に不安を抱える国王は即位時に国民に対し社会福祉の充実と経済発展を約束している。事実国の主要産業である石油から得た資金を社会に配分し充実した社会福祉と急激な経済発展を実現し、国民から絶大な支持を得ている。これらの事から本稿の仮説は妥当であると主張し本稿の目的を果たした。
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佐々木瑞帆

• 本論文は、与党への失望と野党への期待という“有権者の感情”で政権交代を説明する仮説をとりあげて、再検証することを試みたものである。
• 2009年に起こった自民党から民主党民主党への政権交代は、高い投票率に加えその多くが民主党に投票したことにより起こった。そこで、こうした有権者の行動は政権与党に対するネガティブな感情を抱きながら、同時に野党を信頼に足る政党だと認識し、野党に対するポジティブな感情をもっていることで引き起こされるとの先行研究をもとに、2009年の総選挙において自民党へ失望する人ほど、また民主党へ期待する人ほど民主党へ投票する確率が上がるという仮説を検証した。Waseda-CASI&PAPI2009のデータを用いた再検証の結果、先行研究の仮説を支持しつつも、2009年の衆議院選挙においては、特に自民党への失望よりも民主党への期待が民主党への投票をより強く促したということが明らかになった。つまり、政権交代において、与党への失望よりも野党への期待が重要な役割をはたす可能性を示唆したのである。
• そこで、本論文はさらに民主党へ期待を寄せた有権者はどんな人々であったのかを明らかにするために、民主党への期待を従属変数、独立変数を過去一年の暮らし向きの変化や日本の景気の変化、増税や防衛・外交といった政策への賛否や重要性の認識、新聞の視聴頻度や政治的立場、職業、居住地といった個人の属性とした重回帰分析を行った。その結果、民主党へ期待を寄せたのは、防衛・外交政策を重要視する、政治的関心が高い、テレビの視聴頻度が高いといった特徴をもつ有権者であったということが明らかになった。
• 本論の構成は以下の通りである。第二節ではこれまでの政権交代にまつわる研究、有権者の感情と投票行動の関係性についての研究を踏まえた上で、主たる先行研究について述べる。第三節では有権者の野党への期待と与党への失望が政権交代を促すという理論と仮説について示す。第四節では分析に用いる2009年の衆議院選挙時に行われた世論調査データの概要を述べる。第五節では第四節で示したデータを用いてロジスティック回帰分析を行い、第三節で述べた仮説を検証、失望よりも期待が政権交代においてより重要な役割を果たすという結果を導き出している。第六節では、第五節の分析結果を踏まえ、有権者はなぜ民主党に期待を抱いたのかについて更なる分析を行っている。最後に、第七節では結論と今後の課題について述べている。
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橋本薫

• 芸術とそうでないものの境界は何か。芸術の中での優劣関係は誰がどのように決めているのか。本稿では、日ごろから演劇における「評価の曖昧さ」に疑問を抱いていた筆者が、その問題点と解決策を見つけるために独自の研究を行った。
• 芸術の中でも「文学」「美術」「音楽」「演劇」の4ジャンルに焦点をあて、演劇をそのほかの3ジャンルと比較研究することで、演劇には「技術」を正確に評価する基準がないという問題点を発見するに至った。
• 芸術性と商業性。それらを誰がどのように評価すべきなのかという答えの見つかるはずのない疑問と対話した記録である。
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早崎未央

• 本論文では、災害支援における人的支援の誘因を、2011年に発生した東日本大震災に対して海外諸国から集まった義援金を例に、データ分析と事例研究によって検証した。
• 第一章では、東日本大震災の被害状況や、日本と世界に与えた影響に触れ、本論文を執筆する目的やその意義を明らかにした。
• 第二章では、David Stromberg(2007)の先行研究をもとに、人的支援に影響を与える5つの要因（①植民地のつながりの有無、②共通言語の有無、③地理的距離、④貿易額、⑤政策の近似性）を示した。
• 第三章では、東南アジア諸国において、先行研究の5つの要因は近似しているにも関わらず寄付額に差が出ていることを示した。この理由は何かという疑問を本論文のリサーチクエスチョンとして提示した。
• 第四章と第五章では、義援金寄付のフローに従って、義援金寄付額を増加させる要因に対する仮説を検討し、これを分析した。
• 仮説①「国民感情に訴えかける内容の報道があると義援金額が高まる」は、報道内容に特化して事例研究を行った。この仮説は支持される結果になった。
• 仮説②「ODA援助額が大きいほど義援金額が高まる」は、東アジア諸国に対する過去10年間の日本のODA単純支出総額と義援金額の相関関係を、散布図を用いて明らかにした。
• 仮説③「インターネット利用率が高いとき義援金額が高まる、クレジットカード所有率が高いとき義援金額が高まる」は、寄付の実行という観点からその実行のしやすさが義援金額に影響すると考え、これを設定した。散布図を作成したところ、全く相関しない結果になった。
• 仮説④「寄付募集団体の組織力が高いほど義援金額が高まる」は義援金寄付募集団体である各国の赤十字社の1年間の総収入と専門職員数対数と、義援金額で散布図を作成した。専門職員数だけが相関を示し、仮説を支持した。
• 仮説⑤「過去の自然災害で日本からの支援を受けていれば東日本大震災において義援金寄付をしている、過去の自然災害における日本からの支援額が大きいほど義援金額が高まる」は、過去の災害支援実績を参照し、義援金額との関係性を見たが、相関しない結果になった。
• 第六章では仮説②のODA援助額と義援金額について因果関係を確かめる為にタイとベトナムの２国の事例研究をもってこれを検証した。単純支出総額とその順位の推移とアンケート結果を元に、仮説に因果関係があることを明らかにした。
• 第七章では、本論文で明らかにした内容を統括し、考察を述べた。
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